ダボハゼやハイエナのようなマスコミの報道には正直ヘドが出ますね。

酒井法子さんが果たして覚せい剤を使っていたのか？
全ての真実は酒井さん自身だけが知っています。

ただ、現時点で一つだけ明らかなことがあるんです。

それは 酒井法子さんが覚せい剤をやっていないよりは
やっていた方がマスコミは儲かる ということ

ここに大きなモラル・リスクがあるんですよ。

裁判においては、疑わしきは罰せずというのが一応の大原則ですが、

一部のマスコミでは、疑わしきは書いてみて（報道してみて）出たとこ勝負！
今日の売上（視聴率）確保！

なわけですよ。

だって取材したも～ん。情報源あるも～んって。

もし、夫の狂言だったとしたら？

その上で酒井さんが取り調べで自白に追い込まれたのだとしたら？

スリのプロなら知らぬ間に覚せい剤を旦那さんの手荷物に忍び込ませることもできるし、
例えば酒井さんのマネージャーさんの協力があれば自宅に覚せい剤を仕込んでおくこともできます。

色々な情報が出てくるタイミングも早過ぎる。

それとも周知の事実で、てくずね引いて待ってた？とか？

ヤクザと警察が手を組んで、マスコミにスクープを高く売る。

そのための仕掛け？

もしくは、同時期に起こったホステスさんの事件のダメージを少なくするための仕掛け？

誰が？

・・・・・以上は全て勝手な妄想ですが、現時点では全くゼロとは言い切れないでしょう。



いずれにせよ、酒井さんと旦那さん本人の声が直接聞けない以上、現時点で確定している
ことはひとつだけ。

それは、この数日間でマスコミが儲かったということだけ。

菅家さんの件でもう少しみんな学ばないと。

落として儲けて、今度は持ち上げて儲けて、下手したら出演料もほとんど支払わなかったりして。

儲けた広告料や売上から一定額を捜査の機密情報をリークした検察・警察にフィードバック
・・・・・な～んていうこともできちゃいます。（仕入れ！？）

お客さんは我々一般国民。

もしこれで冤罪なら、立派な虚業の成立です。

ちなみに、もし有罪だったとしても、報道すること自体が十分に虚業ですよ。

よく芸能人にプライバシーはないとか、公人にプライバシーはないとかいいますけど
あれ間違いですからね。

芸能人にも公人にも、ちゃんとプライバシー権はあります。

ということで、そっとしておいてあげましょうね。
そもそも我々が知るべきことではないです。
以後一切書きません。

追記：

でもこういうことがあった後のほうがかえって人気が出ることがあるんですよね。
この経験が演技に生きちゃったりとかして。

あんちゃんは、過ちを犯した小雪でも温かく迎えてあげそうだし。
もしも冤罪だったら、なおさらですよね。

それも、芸能界。

だから、人生って面白い。

どうも世の中の移り変わりは速くて

今相撲界で起こってること。

最初から最後まで、どうも釈然としない。


とりあえず気になることをいくつか

1．ロシア出身の3力士は、3人とも北オセチア出身

2．最初の若ノ鵬が大麻疑惑で逮捕された（8/18）のはロシアのオセチア侵攻の後しばらく経ってから。

3．8月の初めにロシアがオセチアに侵攻してから1ヶ月経たない間に、相次いで3人のロシア・北オセチア出身力士が大麻疑惑でスピード解雇。

4．3力士の件、いずれも現行犯ではない。本人が大麻を入手した確固たる証明は？今報道されていることは全て他の人が仕組むことが可能。


個人的には若ノ鵬も、嘘の自白に追い込まれた可能性もあると思う。

大きな力が働いているように感じる。

露鵬関の言葉を信じる。

真実は闇に葬られてしまう可能性が高いけど、
『陰謀』の匂いを感じる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080904NTE2INK0704092008.html

日経9/4

日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などは企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。国際基準は欧州を中心に世界100カ国以上で使われ、米国も採用する方針を表明。独自の会計基準を採用している日本は世界的に孤立する恐れがあり、将来は欧州などで企業の資金調達が困難になるとの見方もあった。国際基準の導入で、企業はグローバルな事業展開をしやすくなりそうだ。
　世界の会計基準は主に欧州中心の国際基準、米国基準、日本基準の三つがある。国際基準は資産の時価評価を徹底していることなどが大きな特徴だ。米証券取引委員会（SEC）は8月、米国の上場企業に国際基準の採用を認める方針を表明。国際基準が世界共通の会計ルールになる流れが鮮明になっていた。 (07:00)

日経9/4

以下、日経新聞9/4朝より抜粋。

日本と国際会計基準の主な違い

・利益
日本基準　・・・　経常利益がある
国際基準　・・・　日本の経常利益に相当する項目なし

・資産評価（M＆A）
日本基準　・・・　相手会社の資産を簿価で引き継ぐ例外処理が存在
国際基準　・・・　相手会社の資産は必ず時価評価

・のれん代（M＆A）
日本基準　・・・　20年以内で定期償却
国際基準　・・・　定期償却せず、価値が大幅低下した場合に減損処理

・年金債務
日本基準　・・・　積み立て不足は一定期間で費用処理
国際基準　・・・　積み立て不足を貸借対照表に反映

・在庫評価
日本基準　・・・　直近の在庫から先に出荷したとみなす「後入れ先出し法」の採用可能
国際基準　・・・　「後入れ先出し法」は禁止

認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」の数が今年4月時点で1万9550人に達し、前年同月より1624人増えたことが28日、厚生労働省の調査でわかった。増加に転じたのは5年ぶり。保育所の定員は増加しているが、働きながら子育てをする女性も増えているため、大都市部を中心に施設整備が追いつかなくなったとみられる。

　調査によると、全国の認可保育所は前年より61カ所増の2万2909施設で、定員も1万5455人増の212万889人となった。定員増は10年連続。(07:00)

日経8/29朝

　国民生活センターは20日、ソフトバンクが携帯電話の外装部分の修理は無料としていた保証サービスについて、契約者に周知せず有料に変更したのは不適切として改善を求めた結果、同社が一部返金などに乗り出すことを決めたと発表した。

　同センターによると、問題のサービスは同社が2006年10月に始めた「スーパー安心パック」（月額約500円）。契約数は約490万件にのぼるが、07年11月からはホームページなどで告知しただけで、外装交換費用は2割負担（3000円程度）と変えていた。今年3月から5月の間、81件の苦情・相談があった。

　返金の対象は07年11月から今年7月までに外装を交換したサービス利用者。同社は全契約者に一斉メールなどで再度、周知もはかる。 (20:31)

日経8/21朝