国家公務員法等の一部を改正する法律案
2010年5月13日 政治（国内）---------------------------------------------------------------------------
理 由
国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止、再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401009.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17401009.htm
まだあまり良く見てませんが
パッとみた中では
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第十八条の十三 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 役職員（第十八条の十一第一項の政令で定める者を除く。）となつたとき。
四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
（罷免）
第十八条の十四 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
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とか
国家公務員の方や身内にいらっしゃる方は是非チェックしてください。
現場のことは現場 です。
理 由
国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止、再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401009.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17401009.htm
まだあまり良く見てませんが
パッとみた中では
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第十八条の十三 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 役職員（第十八条の十一第一項の政令で定める者を除く。）となつたとき。
四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
（罷免）
第十八条の十四 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
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とか
国家公務員の方や身内にいらっしゃる方は是非チェックしてください。
現場のことは現場 です。
ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明(日本経済新聞)
2009年12月22日 政治（国内）
所得制限についてです。
書くタイミングを逸してしまいそうなので。
「所得制限をしろ！」という方たちは、安定した職業の方たち！？
なのですかね・・・。
所得を把握する事務の方法以前に、もっと難しい話なんですよ。
例えば、２つの事例で考えてみます。
①プロ野球選手、２９歳、年収１５００万円
②東京都職員（都庁勤務）、３１歳、年収７５０万円
プロ野球選手、めっちゃ不安定ですよ。
引退した後、指導者や解説者になれる人たちはごくわずか。
たとえば、翌年は急に成績が落ちて所属チームをクビになって
収入が０でした。
そうすると２年の平均をとると７５０万円ずつですが、
所得制限を仮に年収１０００万に設定したとしたら、プロ野球選手は子ども手当一年分だけ。
東京都職員は二年分とももらえることになります。
支給期間が３年くらいならまだいいですけど、１５歳まで？でしたっけ？
ここを厳密に平等にやろうとすると
『１５年間、その年ごとに前年又は当年までの期間の平均年収を計算して、その都度調整・・・。』
みたいな感じですか。
子どもが生まれた時から最大１５年分の確定申告書控え又は源泉徴収票を持っていって
毎年区役所へ申請・・・・
とはさすがにならないと思いますが、
何が言いたいかっていうと、所得制限でいくらいくらで切るっていうのも意外とスッキリ
しないんだよ、ということです。
それよりはむしろ、公務員はそもそも俸給の全額が税金で賄われているんだから
子ども手当までは原則支給しませんよ。
ただし、公務員でも年収６００万円以下の人については支給します。
６００万円～６３１万２０００円（６６２万４０００円、etc・・・）までの人たちには段階的に一部支給しますよ。
・・・な～んていうほうがスッキリしますよね。
俸給を支給する部署でセットして管理すれば、事務も楽ですし。
鳩山前総務相の更迭について②
2009年6月17日 政治（国内）
その前に麻生首相の党首討論での発言。
「民間の会社の経営に政府が介入することは、慎重の上にも慎重であらなければならない。」
「私は、経営について、政治家や官僚が民間の方に比べて優れているとは思っておりません。
旅館の経営については、民間の方にやっていただくのが一番いいと思っております。」
当たり前のことですが、凄く大事なこと。
マスコミの方達によると
「いっぺん民主党にやらせてみたらいい。」
という人が増えているということですが、一応先に投げかけておきます。
みなさん、正気ですか？
で、話を戻して、西川社長の件です。
どうもこの件に関しては、本当は迂闊に話したくもないし、時間もかけたくはないんです。
だってですよ、『「かんぽの宿」をオリックス不動産に１０９億円で一括売却する』
・・・ということでしたが、
本当の金額・・・・・だと思います？
・・・・・それ以前に思うことがあるんです。
年間４、５０億円の赤字ということが言われていますよね。
そもそも、本当に売れてたんですか？
１０９億円で？
ちなみに、かんぽの宿
http://www.kanponoyado.japanpost.jp/
北は北海道から、南は沖縄まで。
約７０の施設があるそうです。
鳩山前総務相の更迭について
2009年6月17日 政治（国内）
西川社長の後任の適任者リスト入りの手紙ですか。
私信だったそうで、麻生さんからのメッセージ、そして麻生さんの懐の深さだと思うんですが伝わらなかったみたいですね。
今回の件、完全に鳩山前大臣の暴走だったというのが個人的な総括。
ポイントは一点だけ。
許認可権を振りかざして西川社長の続投を認めないんだったら、
誰ならば郵政事業を任せることができるのか具体的な人名を提示して、その人の擁立に向けて具体的なアクションをとらなきゃいけなかった
んですよ。
この２つはセット。
ちょっと前に日銀総裁の人事で民主党がゴチャゴチャ言ってたときありましたよね。
あの時と同じ。
『じゃあ、誰ならいいんですか？』
『この人なら間違いないっていう人を教えてください。』 っていう話。
手紙は麻生さんからのメッセージだったんじゃないかなぁ。
『片手落ちだぞ。仕事はしっかりやれ。』 と。
ラッキー♪♪
・・・・というわけで。
菅家さんの件です。
報道されている限りでは、警察と検察と司法は論外なので
今日は触れません。
言いたいのは報道のあり方なんです。
もっと言うと実名報道のあり方。
直近の例でいうと、菅家さんの件を
小沢さんの公設秘書の件やロシア出身３力士の件と比べてみて
欲しいんです。
何か気づきませんか？
前回お話した非課税の話の続きです。
車イス屋さんの消費税導入前は
売上 １００円 － 部品代 ６０円 － 給料 ３５円 ＝ ５円 の利益
だったのに対して
消費税導入後は
売上 １００円 － 部品代 ６３円 － 給料 ３５円 ＝ ２円 の利益
非課税の売上については、仕入れに係る消費税が差引けないので
車イス屋さんの利益が減っちゃうんだよというお話でした。
ではこの時、車イス屋さんは車イスの定価を１００円のままで据え置くでしょうか？
据え置きませんよね。大抵の場合。
３つのケースが考えられます。
①減った利益３円をそのまま価格に転嫁する。（本体価格１００円→１０３円）
②減った利益の一部を価格に転嫁する。（本体価格１００円→１０１円or１０２円）
③値上げしない（本体価格１００円のまま）
一番多いのは①の場合。
この場合、車イス屋さんは 導入前：１００円ー６０円ー３５円＝５円 の利益
導入後：１０３円ー６３円ー３５円＝５円 の利益
つまり会社の負担は変わりません。
３円の負担は消費者へ
導入前 １００円(消費税なし）
導入後 １０３円（非課税※消費税なし）
次に②の場合。例えば１０２円に値上げした場合。
車イス屋 導入前：１００円ー６０円ー３５円＝５円 の利益
導入後：１０２円ー６３円ー３５円＝４円 の利益
消費者 導入前 １００円（消費税なし）
導入後 １０２円（非課税※消費税なし）
つまり、車イス屋１円、消費者２円の負担。
そして③の場合。
車イス屋 導入前：１００円ー６０円ー３５円＝５円 の利益
導入後：１００円ー６３円ー３５円＝２円 の利益
消費者 導入前 １００円（消費税なし）
導入後 １００円（非課税※消費税なし）
つまり、会社が３円の負担。
会社の利益が減るということは・・・・・
しわ寄せは役員の報酬、従業員の給料へ、
上場会社であれば株主への配当が少なくなるかもしれません。
つまり３円の負担は、車イス屋の役員、従業員、株主の３者が間接的に負います。
①～③をまとめると
消費者と車イス屋の役員、従業員、そして株主の４者が合わせて３円を負担する。
・・・ということになります。
最初からまとめてみます。
消費税には非課税の制度があって、該当する取引には消費税はかかりません。
非課税の取引については消費者から消費税はとらないけど、非課税事業を営む
会社に、仕入れに係る消費税は控除できないという形で、仕入れに係る消費税分（３円）を
負担させています。
結果として、仕入れに係る消費税分（３円）は、消費者、非課税事業を営む会社の役員、
従業員、そして株主が直接又は間接に負担することとなります。
車イス屋さんの消費税導入前は
売上 １００円 － 部品代 ６０円 － 給料 ３５円 ＝ ５円 の利益
だったのに対して
消費税導入後は
売上 １００円 － 部品代 ６３円 － 給料 ３５円 ＝ ２円 の利益
非課税の売上については、仕入れに係る消費税が差引けないので
車イス屋さんの利益が減っちゃうんだよというお話でした。
ではこの時、車イス屋さんは車イスの定価を１００円のままで据え置くでしょうか？
据え置きませんよね。大抵の場合。
３つのケースが考えられます。
①減った利益３円をそのまま価格に転嫁する。（本体価格１００円→１０３円）
②減った利益の一部を価格に転嫁する。（本体価格１００円→１０１円or１０２円）
③値上げしない（本体価格１００円のまま）
一番多いのは①の場合。
この場合、車イス屋さんは 導入前：１００円ー６０円ー３５円＝５円 の利益
導入後：１０３円ー６３円ー３５円＝５円 の利益
つまり会社の負担は変わりません。
３円の負担は消費者へ
導入前 １００円(消費税なし）
導入後 １０３円（非課税※消費税なし）
次に②の場合。例えば１０２円に値上げした場合。
車イス屋 導入前：１００円ー６０円ー３５円＝５円 の利益
導入後：１０２円ー６３円ー３５円＝４円 の利益
消費者 導入前 １００円（消費税なし）
導入後 １０２円（非課税※消費税なし）
つまり、車イス屋１円、消費者２円の負担。
そして③の場合。
車イス屋 導入前：１００円ー６０円ー３５円＝５円 の利益
導入後：１００円ー６３円ー３５円＝２円 の利益
消費者 導入前 １００円（消費税なし）
導入後 １００円（非課税※消費税なし）
つまり、会社が３円の負担。
会社の利益が減るということは・・・・・
しわ寄せは役員の報酬、従業員の給料へ、
上場会社であれば株主への配当が少なくなるかもしれません。
つまり３円の負担は、車イス屋の役員、従業員、株主の３者が間接的に負います。
①～③をまとめると
消費者と車イス屋の役員、従業員、そして株主の４者が合わせて３円を負担する。
・・・ということになります。
最初からまとめてみます。
消費税には非課税の制度があって、該当する取引には消費税はかかりません。
非課税の取引については消費者から消費税はとらないけど、非課税事業を営む
会社に、仕入れに係る消費税は控除できないという形で、仕入れに係る消費税分（３円）を
負担させています。
結果として、仕入れに係る消費税分（３円）は、消費者、非課税事業を営む会社の役員、
従業員、そして株主が直接又は間接に負担することとなります。
就任時の演説で
『官僚を（上手く）使いこなすこと』
という言葉がありました。
同じことを我々国民に当てはめてみます。
『国民は、上手く政治家を使いこなさなければならない。』
使いこなせてますか？
以前、麻生さんが漁業関係者の所に視察に行った際、こんなやりとりがありました。
漁業関係者 『今の国の作った仕組みは、現場のことを理解していない。
非常に使い勝手が悪く、やりにくい。』
麻生さん 『では、どういう仕組みにすれば上手くいくようになりますか？
教えてください。』
『官僚を（上手く）使いこなすこと』
という言葉がありました。
同じことを我々国民に当てはめてみます。
『国民は、上手く政治家を使いこなさなければならない。』
使いこなせてますか？
以前、麻生さんが漁業関係者の所に視察に行った際、こんなやりとりがありました。
漁業関係者 『今の国の作った仕組みは、現場のことを理解していない。
非常に使い勝手が悪く、やりにくい。』
麻生さん 『では、どういう仕組みにすれば上手くいくようになりますか？
教えてください。』
前回、消費税法には非課税制度があって、国も一定の配慮はしてくれている。
でも、消費税なしといっておきながら実際はコッソリと税金をとっているんだよ。
そして、非課税の事業を営む企業からとっているんだよ。
というお話をしました。
非課税の事業を営む会社の例として、車椅子を作る会社が
車椅子の部品を仕入れて車椅子を売る場合について。
部品 車椅子
① 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
63円 100円
② 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
60円 100円
①が今。
②が消費税導入前です。
（※部品には消費税がかかります。）
第１回のローソンとカゴメの場合では、会社は売上に係る消費税から仕入れに係る消費税
を差引いた金額だけ、納めればいいので
『野菜100』 『野菜100』
① カゴメ → ローソン → 消費者
63円 105円
② カゴメ → ローソン → 消費者
60円 100円
ローソンは５円ー３円＝２円
カゴメは３円
それぞれ国に納めて３円＋２円＝５円 国に入るんだよというお話。
これは消費税がかかる時。
もう一回車椅子メーカーの話に戻ります。
部品 車椅子
① 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
63円 100円
② 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
60円 100円
同じように、売上に係る消費税から仕入れに係る消費税を差引くと・・・・・
車椅子製造会社：０円（非課税）－３円＝△３円（還付）
部品メーカー：３円
△３円＋３円＝０円
つまりは国は３円もらって３円払って差引きで０。つまり消費税はなし。
・・・・となるべきなんです。だって非課税（消費税なし）ですから。
ところが実際はどうなっているかというと
非課税の売上についての仕入れに係る消費税は差引けないんです。
つまりどうなるかというと・・・・
車椅子製造会社：０円（非課税） ※３円は差引けない
部品メーカー：３円
０円＋３円＝３円 つまり国の懐に３円の消費税が入ってきます。
「あれ？非課税じゃあなかったの？」っていう話ですよね。
非課税なのに国に税金が入ってくる。
・・・・ということは？
負担しているのは誰かというと、車椅子製造会社です。
ここで人件費（給料）が３５円かかっているとします。
消費税導入以前は１００円ー６０円ー３５円＝５円の利益だったのに
消費税導入後は１００円ー６３円ー３５円＝２円の利益。
ではこの時、車椅子製造会社は車椅子の定価を１００円のままで据え置くか？
っていう話なんです。
でも、消費税なしといっておきながら実際はコッソリと税金をとっているんだよ。
そして、非課税の事業を営む企業からとっているんだよ。
というお話をしました。
非課税の事業を営む会社の例として、車椅子を作る会社が
車椅子の部品を仕入れて車椅子を売る場合について。
部品 車椅子
① 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
63円 100円
② 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
60円 100円
①が今。
②が消費税導入前です。
（※部品には消費税がかかります。）
第１回のローソンとカゴメの場合では、会社は売上に係る消費税から仕入れに係る消費税
を差引いた金額だけ、納めればいいので
『野菜100』 『野菜100』
① カゴメ → ローソン → 消費者
63円 105円
② カゴメ → ローソン → 消費者
60円 100円
ローソンは５円ー３円＝２円
カゴメは３円
それぞれ国に納めて３円＋２円＝５円 国に入るんだよというお話。
これは消費税がかかる時。
もう一回車椅子メーカーの話に戻ります。
部品 車椅子
① 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
63円 100円
② 部品メーカー → 車椅子製造会社 → 消費者
60円 100円
同じように、売上に係る消費税から仕入れに係る消費税を差引くと・・・・・
車椅子製造会社：０円（非課税）－３円＝△３円（還付）
部品メーカー：３円
△３円＋３円＝０円
つまりは国は３円もらって３円払って差引きで０。つまり消費税はなし。
・・・・となるべきなんです。だって非課税（消費税なし）ですから。
ところが実際はどうなっているかというと
非課税の売上についての仕入れに係る消費税は差引けないんです。
つまりどうなるかというと・・・・
車椅子製造会社：０円（非課税） ※３円は差引けない
部品メーカー：３円
０円＋３円＝３円 つまり国の懐に３円の消費税が入ってきます。
「あれ？非課税じゃあなかったの？」っていう話ですよね。
非課税なのに国に税金が入ってくる。
・・・・ということは？
負担しているのは誰かというと、車椅子製造会社です。
ここで人件費（給料）が３５円かかっているとします。
消費税導入以前は１００円ー６０円ー３５円＝５円の利益だったのに
消費税導入後は１００円ー６３円ー３５円＝２円の利益。
ではこの時、車椅子製造会社は車椅子の定価を１００円のままで据え置くか？
っていう話なんです。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090225062.html
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html
やりあっとりますね～
別に７００万以上でも１千万でもいいと思う。
ただし、それに見合った仕事をしていれば・・・の話。
仕事内容をよく見てみないと何とも言えませんが・・・
おそらくは高いでしょうね～
・・・・って、よく見たら２月の記事でした。(^_^;)
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html
やりあっとりますね～
別に７００万以上でも１千万でもいいと思う。
ただし、それに見合った仕事をしていれば・・・の話。
仕事内容をよく見てみないと何とも言えませんが・・・
おそらくは高いでしょうね～
・・・・って、よく見たら２月の記事でした。(^_^;)
前回、日本の消費税法においては、
住宅の家賃は非課税（消費税なし）、ただし買う時は消費税がかかりますよ。
というお話をしました。
消費税なしっていうのは我々庶民からすると、嬉しいですよね。
他にも例えば助産の費用、学校の授業料、保険料、利子、保証料、
身体障害者さん用の物品などは非課税です。
非課税については、消費税法の別表第一、基本通達６－１－１から６－１３－９まで
に載っていますので興味のある方はのぞいてみてください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
上記のものをはじめ、１３項目にわたって非課税となる取引が定められています。
「消費税はとるけど、ちゃんと非課税の項目も作って国もそれなりに配慮してくれてるんだな。」
って思ったあなた。
確かに国は一定の配慮をしてくれてはいます。
それは日本が民主主義国家であるから・・・ともいえるんですが、実はこの非課税の制度。
日本の政治家と官僚の人たちは、悪さをしています。
どんな悪さかというと、それは「価格（税率）の詐称」
非課税、つまり税金は一切とりませんよ～と言っていて、確かに税率なしなんですが
コッソリと税金をとっています。
正確にいうと我々庶民から直接はとっていないんです。
ただし、非課税の事業を営む会社からとっています。
・・・・・そうすると、結果としてどういうことになるでしょうか？
住宅の家賃は非課税（消費税なし）、ただし買う時は消費税がかかりますよ。
というお話をしました。
消費税なしっていうのは我々庶民からすると、嬉しいですよね。
他にも例えば助産の費用、学校の授業料、保険料、利子、保証料、
身体障害者さん用の物品などは非課税です。
非課税については、消費税法の別表第一、基本通達６－１－１から６－１３－９まで
に載っていますので興味のある方はのぞいてみてください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
上記のものをはじめ、１３項目にわたって非課税となる取引が定められています。
「消費税はとるけど、ちゃんと非課税の項目も作って国もそれなりに配慮してくれてるんだな。」
って思ったあなた。
確かに国は一定の配慮をしてくれてはいます。
それは日本が民主主義国家であるから・・・ともいえるんですが、実はこの非課税の制度。
日本の政治家と官僚の人たちは、悪さをしています。
どんな悪さかというと、それは「価格（税率）の詐称」
非課税、つまり税金は一切とりませんよ～と言っていて、確かに税率なしなんですが
コッソリと税金をとっています。
正確にいうと我々庶民から直接はとっていないんです。
ただし、非課税の事業を営む会社からとっています。
・・・・・そうすると、結果としてどういうことになるでしょうか？
消費税には非課税の制度があります。
例えば住宅の家賃。
仮に家賃８万円の部屋に住んでいたとします。
８万のうち７６１９１円が本体価格で３８０９円が消費税額
・・・・ではなくて８万円が本体価格で消費税はなし（非課税）です。
では同じ部屋を今度は買ったとします。
普通はローンを組むと思いますが、話を単純にするために現金の一括買い。
現金一括払いでスポーンと２１００万円で買ったとします。
この場合はどうなるかというと・・・・・
２１００万のうち本体価格が２０００万円、消費税額が１００万円となります。
一般に住宅は国民の生活の基盤となるもので生活に及ぼす影響が大きいことから
非課税とされました。
ではなぜ買う場合はかかるのか？
ぶっちゃけてしまえば、金持ちからはとっちゃいましょうと。
そういうことです。
ここらへんは問題ありだと思います。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm
↑フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデンの付加価値税との比較です。（財務省ＨＰより）
例えば住宅の家賃。
仮に家賃８万円の部屋に住んでいたとします。
８万のうち７６１９１円が本体価格で３８０９円が消費税額
・・・・ではなくて８万円が本体価格で消費税はなし（非課税）です。
では同じ部屋を今度は買ったとします。
普通はローンを組むと思いますが、話を単純にするために現金の一括買い。
現金一括払いでスポーンと２１００万円で買ったとします。
この場合はどうなるかというと・・・・・
２１００万のうち本体価格が２０００万円、消費税額が１００万円となります。
一般に住宅は国民の生活の基盤となるもので生活に及ぼす影響が大きいことから
非課税とされました。
ではなぜ買う場合はかかるのか？
ぶっちゃけてしまえば、金持ちからはとっちゃいましょうと。
そういうことです。
ここらへんは問題ありだと思います。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm
↑フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデンの付加価値税との比較です。（財務省ＨＰより）
『野菜100』 『野菜100』
① カゴメ → ローソン → 消費者
63円 105円
② カゴメ → ローソン → 消費者
60円 100円
たまには消費税のお話を。
①が今現在のお話。
②が消費税導入以前（～Ｈ１．３）のお話です。
①ローソンが、カゴメから『野菜生活１００』を６３円で仕入れ、
我々消費者がそれを１０５円で買いました。
この時我々が支払った消費税、
ローソンが国に２円納めて、カゴメが国に３円納めます。
２円＋３円で合わせて５円。
つまり、ローソンの立場にたってみると
『売上に係る消費税』（５円） から 『仕入れに係る消費税』（３円） を差し引いた分だけ
納めればいい。
消費税っていうのは、『国内における消費』に対しての課税なんです。
だから負担するのは我々消費者。
ローソンとカゴメは納税義務はあるけど、負担はしない。
①と②を比べてみて、ローソンが２円、カゴメが３円それぞれ国に払えば
ローソンもカゴメも結局資金収支は変わらないことが分かると思います。
原則そう・・・なはずなんです。
① カゴメ → ローソン → 消費者
63円 105円
② カゴメ → ローソン → 消費者
60円 100円
たまには消費税のお話を。
①が今現在のお話。
②が消費税導入以前（～Ｈ１．３）のお話です。
①ローソンが、カゴメから『野菜生活１００』を６３円で仕入れ、
我々消費者がそれを１０５円で買いました。
この時我々が支払った消費税、
ローソンが国に２円納めて、カゴメが国に３円納めます。
２円＋３円で合わせて５円。
つまり、ローソンの立場にたってみると
『売上に係る消費税』（５円） から 『仕入れに係る消費税』（３円） を差し引いた分だけ
納めればいい。
消費税っていうのは、『国内における消費』に対しての課税なんです。
だから負担するのは我々消費者。
ローソンとカゴメは納税義務はあるけど、負担はしない。
①と②を比べてみて、ローソンが２円、カゴメが３円それぞれ国に払えば
ローソンもカゴメも結局資金収支は変わらないことが分かると思います。
原則そう・・・なはずなんです。
去年から色々騒がれている派遣という制度ですが、
一口に派遣会社といっても色々な会社があるわけで・・・。
①なぜ派遣という仕組みを作るか？
②それによって誰にとってメリットがあって、どのような流れをもたらしているか？
ちょっと面白いテーマ。
今度考えてみようと思います。
お金の流れと人の流れがポイント。
あと派遣会社の区分分けは絶対必要だと思う。
一口に派遣会社といっても色々な会社があるわけで・・・。
①なぜ派遣という仕組みを作るか？
②それによって誰にとってメリットがあって、どのような流れをもたらしているか？
ちょっと面白いテーマ。
今度考えてみようと思います。
お金の流れと人の流れがポイント。
あと派遣会社の区分分けは絶対必要だと思う。
人は急ぎすぎた ～株式市場という仕組みの正体～
2009年3月22日 政治（国内）
先ほどはＡＩＧで賞与が支給された問題でオバマ大統領の支持率が下がった。
・・・・な～んていう話もありました。
一連の流れで気づくことはありませんか？
・・・・・『真実は一つ』
だと思うんです。
政治とは即ち法律なり。
2009年3月17日 政治（国内）法律は政治なり。
・・・・というわけで。
おかしな法律を見つけました。
これは政治家に言ってなくしてもらいましょう。
（債権者の危険負担）
民法５３４条第１項
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、
その者が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷した
ときは、その滅失又は損傷は債権者の負担に帰する。
「特定物」っていうのは、「代えのきかないもの」です。
建物や中古車や骨董品など。
どんなことを言っているかというと、たとえば
１ヵ月後から住むという契約で中古のマンションを２０００万円で買う契約を交わしました。
１０日後、マンションの隣の家で火災があって、とばっちりを喰らってマンションが
全焼してしまいました。
そんな時、２０００万円は全額あなたの負担です。
（注：契約書に所有権の移転の時期や滅失等に関する記載がないとき）
納得いきます？
おかしいでしょう。
問題は「所有権の移転の時期」なんですよ。
原則引渡し基準にしたほうが絶対法律としてスムーズにいくと思うんですよね。
手元にあるうちは監督責任があると。
ちなみに税法では「所有権」という概念ではないのですが、
引き渡した日を基準として課税します。
民法は明治時代の法律ですからちょこちょこ手直ししてくべきだと思う。
というか、法律っていうのは元来定期的に見直して修正してくべきかと。
もちろん憲法も。
でも今習っていて思うのは、明治の法律だけと結構よくできてるなぁと。
表見法理のとことか。
『善意』と『悪意』、『有過失』と『無過失』。
なかなか作り方、組み合わせ方がうまいし、よく考えてある。
・・・・というわけで。
おかしな法律を見つけました。
これは政治家に言ってなくしてもらいましょう。
（債権者の危険負担）
民法５３４条第１項
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、
その者が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷した
ときは、その滅失又は損傷は債権者の負担に帰する。
「特定物」っていうのは、「代えのきかないもの」です。
建物や中古車や骨董品など。
どんなことを言っているかというと、たとえば
１ヵ月後から住むという契約で中古のマンションを２０００万円で買う契約を交わしました。
１０日後、マンションの隣の家で火災があって、とばっちりを喰らってマンションが
全焼してしまいました。
そんな時、２０００万円は全額あなたの負担です。
（注：契約書に所有権の移転の時期や滅失等に関する記載がないとき）
納得いきます？
おかしいでしょう。
問題は「所有権の移転の時期」なんですよ。
原則引渡し基準にしたほうが絶対法律としてスムーズにいくと思うんですよね。
手元にあるうちは監督責任があると。
ちなみに税法では「所有権」という概念ではないのですが、
引き渡した日を基準として課税します。
民法は明治時代の法律ですからちょこちょこ手直ししてくべきだと思う。
というか、法律っていうのは元来定期的に見直して修正してくべきかと。
もちろん憲法も。
でも今習っていて思うのは、明治の法律だけと結構よくできてるなぁと。
表見法理のとことか。
『善意』と『悪意』、『有過失』と『無過失』。
なかなか作り方、組み合わせ方がうまいし、よく考えてある。
目がさえてしまったので・・・
2009年3月9日 政治（国内）小沢さんの話の補足を。
今日もザックリといきます。
いつからか知らないけど、「説明責任」っていう言葉を使っておバカなマスコミの方達と
野党の方達、そしてその流れに負けて与党の方達まで言う様になりましたよね。
で、みんな流されてるように感じることがあるのですが。。
でも大概のケースを見てて思うんですけど、
「説明責任」特にないですよ。
今回の場合は逮捕っていう事実があったとしたらそれは大きいですけど、
検察の方達も人間。誤認逮捕っていうこともあり得ますからね。
小沢さんが「問題ない」って言っている以上は、検察側とそれを見切り発車で
報道してしまうマスコミの側に「立証責任」があるんですよ。
これこれこういう証拠があって、これは確かに○○建設からの△△を目的とした献金で
これこれこういう証拠もあるし、間違いない。利害関係が生じ得るので不適切な献金で
問題ありだし、政治資金規正法第××条第□項の規定に抵触する。
・・・と、いうようなことをまず証明せにゃ。
そこまでして、はじめて小沢さんにバトンが移るんですよ。
証明できないんだったら、反対に大きな損害賠償請求のパンチが返ってくる。
赤城さんの時もそうですよ。
ちなみにあの時は警察の動き、全くなかった気がしましたけど。。。
・・・・・・・・・・寝ます。
オヤスミナサイ。
今日もザックリといきます。
いつからか知らないけど、「説明責任」っていう言葉を使っておバカなマスコミの方達と
野党の方達、そしてその流れに負けて与党の方達まで言う様になりましたよね。
で、みんな流されてるように感じることがあるのですが。。
でも大概のケースを見てて思うんですけど、
「説明責任」特にないですよ。
今回の場合は逮捕っていう事実があったとしたらそれは大きいですけど、
検察の方達も人間。誤認逮捕っていうこともあり得ますからね。
小沢さんが「問題ない」って言っている以上は、検察側とそれを見切り発車で
報道してしまうマスコミの側に「立証責任」があるんですよ。
これこれこういう証拠があって、これは確かに○○建設からの△△を目的とした献金で
これこれこういう証拠もあるし、間違いない。利害関係が生じ得るので不適切な献金で
問題ありだし、政治資金規正法第××条第□項の規定に抵触する。
・・・と、いうようなことをまず証明せにゃ。
そこまでして、はじめて小沢さんにバトンが移るんですよ。
証明できないんだったら、反対に大きな損害賠償請求のパンチが返ってくる。
赤城さんの時もそうですよ。
ちなみにあの時は警察の動き、全くなかった気がしましたけど。。。
・・・・・・・・・・寝ます。
オヤスミナサイ。
回線速度が遅くて。。。(^_^;)
今日はザクッといきます。
完全に私個人の見解ですが、
小沢さん、内心ホッとしてるんじゃあないでしょうか。
大連立の話がああいう形で終わった時、あの会見の時小沢さんが見せた涙。
あの時小沢さんの中で区切りがついてしまったんじゃあないかなぁ。
「ここまでか。」と。
だってねぇ、戦えないッスよ。勘弁してくださいと。
表向きは政権交代に向けて頑張っているふうに演じていますが、
今の小沢さんは、なんとかして上手な引き際にできないか計っているところかも。
「民主党じゃあダメなんですよ～。」
っていうメッセージがさりげな～く出てますよね。
例えば、
「次の選挙が、政権交代に向けた最後の戦いなんです！！！」
・・・政権をとってからが本番でしょ。「最後の」っていう所が・・・。
インドの首相との会談を風邪でドタキャンしてみたり・・・。
