日本の現状① ～所得税法～
2010年5月22日 理想のカタチ税制についてのお話。
今回は所得税法について。
ちなみにアメリカの所得税、所得区分は２つしかないそうです。
（細かい課税の特例はどれくらいあるんでしょうかね？）
しかしシンプルで合理的なアメリカらしいですね。
この合理性とシンプルにひとつずつ積み重ねていく姿勢が
インターネット・情報技術や軍事力、幅広いスポーツでの強さなどなど
世界のあらゆる分野で実績を重ねる、彼らの技術面での「キー」であり、
スピードの根幹だと思います。
では、日本のお話なんですが・・・・・
所得区分、いくつあると思いますか？
数えてみましょうか・・・
①利子所得（源泉分離）
②配当所得
③上場株式等に係る配当所得（分離）
④不動産所得（事業的規模）
⑤不動産所得（事業的規模以外）
⑥事業所得
⑦給与所得
⑧退職所得（分離）
⑨譲渡所得（総合短期）
⑩譲渡所得（総合長期）
⑪短期譲渡所得（分離短期）
⑫長期譲渡所得（分離長期）
⑬株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（分離）
⑭株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（上場、分離）
⑮山林所得（事業的規模、分離）
⑯山林所得（事業的規模以外、分離）
⑰一時所得
⑱雑所得（公的年金等）
⑲雑所得（公的年金等以外）
⑳先物取引に係る雑所得・事業所得・譲渡所得
☆変動所得
☆臨時所得
・・・・・スッキリしましたでしょうか？
私はそこそこスッキリしております。
少し補足しますと・・・・
短期 ・・・・・ ５年以内
長期 ・・・・・ ５年超
事業的規模 ・・・・・ 本業
事業的規模以外 ・・・・・ 副業
といったところです。
これにプラスして（特に譲渡所得などで）様々な課税の特例があったり、
青色申告者であるかないかでまた違ってきたりします。
これに住民税がチョコンとくっついてきて、日々払っているのは消費税、揮発油税、
自動車税酒税、固定資産税、相続があると相続税、贈与税・・・・・などなど。
あなたの勤めている会社は法人税、事業税、法人市民税、登録免許税など
を負担しています。
では、続いておおまかな計算方法。（一部例外もあります。）
ザクッといってみますか。
①利子所得 ・・・・・ ２０％（所得税１５％、住民税５％）
②配当所得 ・・・・・ ④⑤⑥⑦⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）後、配当控除（最高１０％）が戻ってくる。
③上場株式等に係る配当所得 ・・・・・ １０％（所得７％、住民３％）
④不動産所得（事業的規模） ・・・・・ ②⑤⑥⑦⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑤不動産所得（事業的規模以外） ・・・・・ 同上、ただし損失が出た場合などに一部認められないなど④に比べて不利。
⑥事業所得 ・・・・・ ②④⑤⑦⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑦給与所得 ・・・・・ 給与所得控除（７掛けのイメージ）後、②④⑤⑥⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑧退職所得 ・・・・・ 退職所得控除（１年４０万/～２０年、１年７０万/２１年目～）後、1/2して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑨譲渡所得（総合短期） ・・・・・ ②④⑤⑥⑦⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑩譲渡所得（総合長期） ・・・・・ 1/2後、②④⑤⑥⑦⑨⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑪短期譲渡所得（分離短期） ・・・・・ ３９％（所得３０％、住民９％）
⑫長期譲渡所得（分離長期） ・・・・・ ２０％（所得１５％、住民５％）
⑬株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（分離） ・・・・・ ２０％（所得１５％、住民５％）
⑭株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（上場、分離） ・・・・・ １０％（所得７％、住民３％）
⑮山林所得（事業的規模、分離） ・・・・・ 1/5して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）後、×５
⑯山林所得（事業的規模以外、分離） ・・・・・ 同上、ただし損失が出た場合などに一部認められないなど⑮に比べて不利。
⑰一時所得 ・・・・・ 1/2後、②④⑤⑥⑦⑨⑩⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
所得の実判⑤後、イキオイで更新しましたが、明日の簿記論実判③もムズカシそうなので
続きはまた明日以降に。。
今回は所得税法について。
ちなみにアメリカの所得税、所得区分は２つしかないそうです。
（細かい課税の特例はどれくらいあるんでしょうかね？）
しかしシンプルで合理的なアメリカらしいですね。
この合理性とシンプルにひとつずつ積み重ねていく姿勢が
インターネット・情報技術や軍事力、幅広いスポーツでの強さなどなど
世界のあらゆる分野で実績を重ねる、彼らの技術面での「キー」であり、
スピードの根幹だと思います。
では、日本のお話なんですが・・・・・
所得区分、いくつあると思いますか？
数えてみましょうか・・・
①利子所得（源泉分離）
②配当所得
③上場株式等に係る配当所得（分離）
④不動産所得（事業的規模）
⑤不動産所得（事業的規模以外）
⑥事業所得
⑦給与所得
⑧退職所得（分離）
⑨譲渡所得（総合短期）
⑩譲渡所得（総合長期）
⑪短期譲渡所得（分離短期）
⑫長期譲渡所得（分離長期）
⑬株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（分離）
⑭株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（上場、分離）
⑮山林所得（事業的規模、分離）
⑯山林所得（事業的規模以外、分離）
⑰一時所得
⑱雑所得（公的年金等）
⑲雑所得（公的年金等以外）
⑳先物取引に係る雑所得・事業所得・譲渡所得
☆変動所得
☆臨時所得
・・・・・スッキリしましたでしょうか？
私はそこそこスッキリしております。
少し補足しますと・・・・
短期 ・・・・・ ５年以内
長期 ・・・・・ ５年超
事業的規模 ・・・・・ 本業
事業的規模以外 ・・・・・ 副業
といったところです。
これにプラスして（特に譲渡所得などで）様々な課税の特例があったり、
青色申告者であるかないかでまた違ってきたりします。
これに住民税がチョコンとくっついてきて、日々払っているのは消費税、揮発油税、
自動車税酒税、固定資産税、相続があると相続税、贈与税・・・・・などなど。
あなたの勤めている会社は法人税、事業税、法人市民税、登録免許税など
を負担しています。
では、続いておおまかな計算方法。（一部例外もあります。）
ザクッといってみますか。
①利子所得 ・・・・・ ２０％（所得税１５％、住民税５％）
②配当所得 ・・・・・ ④⑤⑥⑦⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）後、配当控除（最高１０％）が戻ってくる。
③上場株式等に係る配当所得 ・・・・・ １０％（所得７％、住民３％）
④不動産所得（事業的規模） ・・・・・ ②⑤⑥⑦⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑤不動産所得（事業的規模以外） ・・・・・ 同上、ただし損失が出た場合などに一部認められないなど④に比べて不利。
⑥事業所得 ・・・・・ ②④⑤⑦⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑦給与所得 ・・・・・ 給与所得控除（７掛けのイメージ）後、②④⑤⑥⑨⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑧退職所得 ・・・・・ 退職所得控除（１年４０万/～２０年、１年７０万/２１年目～）後、1/2して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑨譲渡所得（総合短期） ・・・・・ ②④⑤⑥⑦⑩⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑩譲渡所得（総合長期） ・・・・・ 1/2後、②④⑤⑥⑦⑨⑰⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
⑪短期譲渡所得（分離短期） ・・・・・ ３９％（所得３０％、住民９％）
⑫長期譲渡所得（分離長期） ・・・・・ ２０％（所得１５％、住民５％）
⑬株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（分離） ・・・・・ ２０％（所得１５％、住民５％）
⑭株式等に係る譲渡所得・事業所得・雑所得（上場、分離） ・・・・・ １０％（所得７％、住民３％）
⑮山林所得（事業的規模、分離） ・・・・・ 1/5して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）後、×５
⑯山林所得（事業的規模以外、分離） ・・・・・ 同上、ただし損失が出た場合などに一部認められないなど⑮に比べて不利。
⑰一時所得 ・・・・・ 1/2後、②④⑤⑥⑦⑨⑩⑱⑲と合計して超過累進税率（所得税５％～４０％、住民税１０％）
所得の実判⑤後、イキオイで更新しましたが、明日の簿記論実判③もムズカシそうなので
続きはまた明日以降に。。
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