『目利きのプロ』を育てるための仕組み

おとといの損益通算のお話の続きです。

なぜ居住用家屋等以外の譲渡損失については他の各種所得との損益通算をしては

いけないか？

その理由なんですが、ひと言で言うと・・・・・

プロは甘やかしてはいけない。

ということです。

『他の所得との損益通算』っていうのは、『目利きのプロ』を育てるためには

決してやってはいけないんです。

ここは最低限のケジメ。原則こうあるべき、というお話。


でも、そうせずに、（特に不動産価格が上昇し続けている局面では）

いざとなったら、損失出ても損益通算できまっせ～～＾＾

・・・・・というカタチで不動産投資を税制面でも煽ったわけです。


もうお分かりですよね？

前回お話したとおり。過剰な人員を抱えて重くなってしまって身動きとれないんです。

わが国が戦後復興を急いでロケットスタートを切りたいがために強壮剤を打ったこと。

これが、未だ残る日本の不動産高コスト体質の原因なんです。

ＪＡＬの破綻や各種地方空港の建設の問題なんかも全部そうですよね。

だから、本来不動産投資をするべきではない人たちにまで（時には借金をさせてまで）

不動産に投資してもらって過剰な供給能力を少しでも吸収、吸収させてずっと来たわけです。

今でもそうですよ。


そして、その上で、ではどういう仕組みが理想なのか？

ということですよね。

それと現状も踏まえた上で、どういう方向に持っていけば良くなるのか？

ということなんですが・・・・。。

正直、海外に日本の建築の技術を伝えることを今まで以上に頑張って、少しでも

人員の供給過剰を吸収していくくらいしか今のところ手はないかなぁと思っています。

ここは、我々自身の過去の失政のケジメとして、高コスト体質でも背負っていくしかないかなぁと。


ただ、繰り返しますが、 失敗は２度と繰り返さないこと が大事です。

そのためには １００年、２００年、３００年スパンで我々の孫やひ孫その先の世代に という意識を持ってください。

つまり・・・・・

この先フロンティアを見つけても、ハイエナのように食い散らかさないで、節度を持って競走していくこと

政治を考える上では、この意識を持ってください。

今現在ここを上手に舵を取っていかないといけないのは・・・・・

通信インフラ整備事業者さんや太陽光発電の事業者さんなどですかね。

特に通信インフラ整備事業者は今要注意ですね。

ブロードバンド化がどれくらいの規模で落ち着くか。

既に過剰な人員を抱えて高コスト体質になりかけていないか？

次の仕事への転換が上手に図れているか？

特に経営者のみなさんには、支えてくれた従業員さんを絶対に切り捨てることのないよう。

いいとこどりの逃げ切り・・・・・を図るようだと・・・・・・

あなたの来世にひびいてくると思います。

場合によっては現世で何かあるかも知れませんね。