ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明(日本経済新聞)
2009年12月22日 政治（国内）
所得制限についてです。
書くタイミングを逸してしまいそうなので。
「所得制限をしろ！」という方たちは、安定した職業の方たち！？
なのですかね・・・。
所得を把握する事務の方法以前に、もっと難しい話なんですよ。
例えば、２つの事例で考えてみます。
①プロ野球選手、２９歳、年収１５００万円
②東京都職員（都庁勤務）、３１歳、年収７５０万円
プロ野球選手、めっちゃ不安定ですよ。
引退した後、指導者や解説者になれる人たちはごくわずか。
たとえば、翌年は急に成績が落ちて所属チームをクビになって
収入が０でした。
そうすると２年の平均をとると７５０万円ずつですが、
所得制限を仮に年収１０００万に設定したとしたら、プロ野球選手は子ども手当一年分だけ。
東京都職員は二年分とももらえることになります。
支給期間が３年くらいならまだいいですけど、１５歳まで？でしたっけ？
ここを厳密に平等にやろうとすると
『１５年間、その年ごとに前年又は当年までの期間の平均年収を計算して、その都度調整・・・。』
みたいな感じですか。
子どもが生まれた時から最大１５年分の確定申告書控え又は源泉徴収票を持っていって
毎年区役所へ申請・・・・
とはさすがにならないと思いますが、
何が言いたいかっていうと、所得制限でいくらいくらで切るっていうのも意外とスッキリ
しないんだよ、ということです。
それよりはむしろ、公務員はそもそも俸給の全額が税金で賄われているんだから
子ども手当までは原則支給しませんよ。
ただし、公務員でも年収６００万円以下の人については支給します。
６００万円～６３１万２０００円（６６２万４０００円、etc・・・）までの人たちには段階的に一部支給しますよ。
・・・な～んていうほうがスッキリしますよね。
俸給を支給する部署でセットして管理すれば、事務も楽ですし。
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