前回、日本の消費税法においては、
住宅の家賃は非課税(消費税なし)、ただし買う時は消費税がかかりますよ。
というお話をしました。

消費税なしっていうのは我々庶民からすると、嬉しいですよね。

他にも例えば助産の費用、学校の授業料、保険料、利子、保証料、
身体障害者さん用の物品などは非課税です。

非課税については、消費税法の別表第一、基本通達6-1-1から6-13-9まで
に載っていますので興味のある方はのぞいてみてください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
上記のものをはじめ、13項目にわたって非課税となる取引が定められています。


「消費税はとるけど、ちゃんと非課税の項目も作って国もそれなりに配慮してくれてるんだな。」

って思ったあなた。

確かに国は一定の配慮をしてくれてはいます。
それは日本が民主主義国家であるから・・・ともいえるんですが、実はこの非課税の制度。
日本の政治家と官僚の人たちは、悪さをしています。

どんな悪さかというと、それは「価格(税率)の詐称」

非課税、つまり税金は一切とりませんよ~と言っていて、確かに税率なしなんですが
コッソリと税金をとっています。

正確にいうと我々庶民から直接はとっていないんです。

ただし、非課税の事業を営む会社からとっています。

・・・・・そうすると、結果としてどういうことになるでしょうか?


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