総務省、政治資金監査で指針案　全領収書の照合など

2008年8月26日政治（国内）

総務省の政治資金適正化委員会（委員長・上田広一弁護士）は8日、改正政治資金規正法により2009年から始まる政治資金監査制度の指針案をまとめた。国会議員や候補者らが代表を務める政治団体は、外部の弁護士や公認会計士などによる帳簿や領収書の監査を義務付けられる。指針案の内容は(1)帳簿、政治資金収支報告書と全領収書を照合(2)監査は政治団体の事務所で実施(3)帳簿、領収書はコピーではなく現物を監査――など。

　9月から弁護士らの監査人への登録受け付けを開始する。適正化委事務局によると、監査対象である「国会議員関係政治団体」は現行制度を前提とすれば4000―5000団体になる見通しという。09年から同団体は1件1円以上の全支出について領収書を保管しなければならない。帳簿と全領収書の照合により、事務所費など政治資金の不適切な支出を防ぐ狙いがある。(08日　20:01)

日経8/8

赤城さんの時もあれだけ大騒ぎしてイジメて、辞任にまで追い込んでおきながら、結局警察の事情聴取すらなかったと思う。

国家の大臣が「問題ない」って言ってるんだから、
まずはその言葉を信じてみませんか？

・・・なんか浮気と似てる気がする。

疑わしきは罰せず。
グレーの段階で辞任に追い込んだりしたら絶対ダメ。

この件に関しては、自民党の中からも説明責任どうこういう話が
でてますけど、別に説明しなくっていいって。

凄く失礼な話。
疑惑を投げかけた側に立証責任があるんですよ。

確信を持たずに、疑惑の段階でこの話を出したんだとしたら
言語道断。

仕事のジャマすんなっちゅう話ですよ。